日本の最低賃金、世界と比べてどう？数字から見る日本の立ち位置

2025年6月20日

最低賃金って何のためにあるの？

「最低賃金」とは、国や自治体が定める「働いた人に対して、最低限支払わなければならない時給」です。企業はこの金額より低い時給を設定してはいけないという法律があり、私たちの暮らしを守るための仕組みです。

ニュースや新聞で「最低賃金が上がった」「時給〇〇円に」といった話題が報じられることがありますが、それが私たちの生活にどう関わってくるのか、そして日本の最低賃金が世界と比べてどのような水準にあるのかを、今回のブログで一緒に見ていきましょう。

日本の最低賃金はいくら？

2024年度における全国加重平均の最低賃金は時給1,004円です（厚生労働省発表）。

都道府県別で見ると、もっとも高いのは東京の1,113円、次いで神奈川の1,112円、もっとも低い地域は岩手や高知、沖縄などで893円となっています。

時給1,000円を超えたとはいえ、地域によって差が大きく、地方ではまだ900円台前半というところも少なくありません。

最低賃金で働いた場合の月収・年収

仮に最低賃金が1,000円と仮定して、週5日・1日8時間働いた場合の収入は以下の通りです。

• 月収：約16万円（1,000円 × 8時間 × 20日）
• 年収：約192万円（16万円 × 12か月）

ここから税金や社会保険料などが引かれるため、実際の手取りはさらに少なくなることになります。これが現実の水準です。

世界と比較するとどうなのか？

では、日本の最低賃金は世界と比べて高いのでしょうか？
代表的な国々の最新データ（2024年時点の概算）をもとに、比較してみましょう。

国名	最低賃金（時給）	備考
オーストラリア	約2,200円	世界トップレベル
フランス	約1,700円	生活コストに応じて毎年見直し
イギリス	約1,700円	25歳以上で適用される標準時給
ドイツ	約1,600円	急速な引き上げが行われた
韓国	約1,200円	日本よりやや高い
日本	約1,000円	全国平均（地域差あり）
アメリカ	約1,200円	連邦最低賃金は低いが州によって異なる

日本はOECD諸国の中で中〜やや低めの水準に位置しています。特に生活費のかかる都市部では、最低賃金での生活はかなり厳しいのが実情です。

なぜ日本の最低賃金は上がりにくいのか？

人件費への慎重な姿勢

日本では、中小企業が多く、経済全体として人件費を上げることに慎重な企業が多い傾向にあります。最低賃金を上げることで、企業の負担が増え、雇用を控える動きが出ることを懸念する声もあります。

景気回復の遅れと物価上昇

近年は物価上昇が続いていますが、賃金の上昇が追いついていない状況です。特に非正規雇用やパートタイマーの収入が伸び悩んでおり、生活の負担感が増しています。

最低賃金が上がると何が変わるのか？

最低賃金の引き上げには、メリットと注意点があります。

メリット

• 働く人の収入が増える
• 経済の活性化につながる（消費が増える）
• 不公平感の是正（賃金格差の縮小）

最低賃金が上がれば、生活のゆとりが生まれ、消費行動も前向きになります。家計が安定し、子育てや老後への不安も和らぎます。

注意点

• 中小企業への影響が大きい
• 人件費の増加で値上げに転嫁される可能性
• アルバイトやパートの雇用調整が起こる場合もある

最低賃金の引き上げは必要ですが、社会全体で支える仕組みも一緒に考えていくことが重要です。

日常生活への影響は？

最低賃金が世界と比べて低いままだと、次のような影響が考えられます。

• パート・アルバイトで生活を支える世帯の家計が厳しくなる
• 働いても十分な生活ができない「ワーキングプア」が増加する
• 若年層や子育て世代の将来不安が強まる

逆に、最低賃金が適正に引き上げられれば、特に主婦や学生、フリーター層の経済的な安定につながります。

自分でできる対策・心構え

最低賃金がすぐに大幅に上がることは難しいのが現実です。しかし、個人としては以下のような工夫が可能です。

• スキルアップ・資格取得で時給の高い仕事を目指す
• 副業や在宅ワークで収入源を増やす
• 家計の見直しで支出をコントロールする

一人ひとりの小さな行動が、将来の自分を守る第一歩になります。

まとめ　数字を知ることで見えてくる“働き方”と“暮らし方”

日本の最低賃金は、世界と比べるとまだまだ改善の余地があります。特に物価が上がり続ける中で、現状の水準では暮らしが厳しいと感じる人も少なくありません。

しかし、その一方で、今後の引き上げに向けた議論も活発になってきています。自分の生活を守るためにも、「今の賃金が妥当なのか」「これからどう備えるべきか」を考えることが、私たちにできる大切な行動です。

最低賃金は「国の決まりごと」だけでなく、私たちの暮らしそのものに深く関係しています。数字を知ること、比べてみることは、「自分の今」と「これからの働き方」を見直すきっかけにもなるでしょう。